2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
具体的には、大都市や地方中枢都市につきましては、政令で都市再生緊急整備地域を指定し、その中で、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区制度、民間事業者による都市計画提案制度等の規制緩和を講じております。また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。
具体的には、大都市や地方中枢都市につきましては、政令で都市再生緊急整備地域を指定し、その中で、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区制度、民間事業者による都市計画提案制度等の規制緩和を講じております。また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。
そういう観点から申しますと、例えばＪ―ＲＥＩＴ、いわゆる不動産証券化商品でございますが、これは証券市場の活性化とともに、実際に実需を喚起するという意味で非常に有効な手段だというふうに考えておりますが、それの普及促進、それから都市再生特別地区制度等を活用して都市再生プロジェクトを推進する等の施策を積極的に進めているところでございます。
本案は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を置くとともに、都市再生緊急整備地域内で民間事業者が施行する都市再生事業の認定制度及び支援措置を創設し、さらに、当該地域内において都市再生特別地区制度、事業者からの都市計画の提案制度等都市計画の特例制度を創設する等、所要